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「ビジネス環境整備委員会」の発足について


1.「ビジネス環境整備委員会」発足の目的について

CCIPJは、日本とペルー両国間の投資・貿易・人的交流の振興に向けたビジネス環境の改善を目標に掲げ、ビジネス情報の発信やビジネス環境を整えるための要望を取りまとめ提言する機能を高めるなど、会員相互の利益に資するべく様々な活動を展開してきている。

こうした取り組みをCCIPJとしてさらに持続的に発展させるために、新たに「ビジネス環境整備委員会」(以下、ビジ環委員会)を発足させ、日本とペルー両国間のビジネス環境の改善へと貢献し得る取り組みを行うことを提案する。

2.ビジネス環境整備のこれまでの取り組みと、諸課題へのCCIPJとしての協力について

ビジネス環境整備小委員会(以下、小委員会)とは、日秘EPA(第13章第195条~第199条)で規定される両国政府内に「ビジネス環境を一層整備するために」設置されている小委員会であり、必要に応じ両国政府の合意に基づき開催される政府間会合である。

小委員会は政府以外の関係団体の代表者で取り組まれる問題に関連する必要な専門知識を有するものを招請することができると規定されており、CCIPJとしては過去2回の小委員会(第1回2012年11月、第2回2014年9月)に出席し、小委員会の運営に協力してきた。

この度、第3回小委員会の開催に向けて、これまでの小委員会の取り組みが持続的とは言い難い状況下にあったことから、これを継続的なフォローアップを可能とし、より具体的成果が得られるような効果的な取り組みが可能となるよう、CCIPJとして協力していく。

3.ビジ環委員会の主な活動

(1)政府間協議の場である小委員会の開催に必要な諸準備への協力を、日本大使館との連携の下行う。

(2)小委員会で協議されるべき日本側要望事項について、CCIPJ加盟企業に対するアンケート、ヒアリング等を通じて、要望の集約を行うと共に、要望書の策定を行う。

(3)要望書の策定に際しては、各委員会と連携し各委員会の問題意識、要望事項等のヒアリングを行い、必要に応じて各委員会の意見を要望書に反映することを検討する。

(4)小委員会への出席。

(5)小委員会の決定に関し、「実施」がなされているかにつきフォローアップする政府の活動を日本大使館との連携の下、側面支援する。

4.ビジ環委員会メンバーについて

(1)委員長はジェトロがビジネス環境整備を組織の職務として行う日本政府関係機関であることから、藤本リマ事務所長を就任させる。

(2)日本企業代表委員として田中三菱東京UFJ銀行 リマ出張所 Corporate Banking Director、オブザーバーとして日本大使館坪川経済担当書記官を就任させる。

(3)ペルー企業代表委員としてパシフィコ信用協同組合の大内田ゼネラルマネジャー及びミッキーツアーの津村社長を就任させる。